対談◇國松孝次・今明秀 ②

日常的にヘリコプターの活用を

今　災害時におけるヘリコプターの活用は重要ですが、まず、国松さんが警察庁長官のときに起きた阪神淡路大震災において、ご苦労されたこととはどんなことですか?

國松　あのときは現地にも行きましたし、警察にできることを一生懸命にやりました。しかし、警察官を動員したつもりだけれど、あれだけの大災害に対応できる装備も10分ではなくて、いろいろたいへんでした。警察庁に集まってきた情報についても、国土庁防災局でやっているだろうと内閣官邸に届けようという配慮はほとんどありませんでした。情報収集の流れはわれわれのところで止まっていたような状態でした。だから、村山総理がのんきな顔をしているとマスコミにたたかれていましたが、私は総理にイン
フォームをしなかったことを本当に申し訳ないと思いましたね。

今　大混乱で情報も錯綜し、災害医療対応のほうも後手に回って、多くの教訓を残しました。

國松　正直いって、阪神淡路大震災における救急活動がどういうものであったのかという視点は警察官現職時代の私にはありませんでした。発災当日、救急ヘリが飛んだのは
１回だけということも、最近、HEM‐Netの活動をするようになってから知りました。

今　2004年の新潟中越地震、そして2005年の福岡西方沖地震のときにはヘリコプターが活躍する場面がありました。

國松　災害救急医療のときにヘリコプターをどう使うのか、国民の意識の中にも明確な形として表れてきたのではないかと思います。阪神淡路大震災のときに比べると、ある意味では格段の進歩です。阪神淡路大震災のときの教訓が生きたといってもよいと思います。災害が起きたときにヘリコプターを活用したらいいのではないかというこも阪神淡路大震災をきっかけにして話が進んでいき、その中からドクターヘリの構想が出てきました。だから、中越地震のときにはベターな状況になってきました。ただ、HEM‐Netで中越地震の際の対応について事例検討会を開いたところ、ベターにはなったけれど、まだまだ手を打つべきことがたくさんあり、多くの課題が残っていると思います。

今　ドクターヘリ導入の促進の最大の妨げは費用負担の問題でしょうね。救急専用のヘリが、公共のヘリコプターなら分かりやすい説明ですが、いま行われているドクターヘリが、民間のドクターヘリを使用しています。その辺の矛盾をどうとらえますか。

國松　私は矛盾とは思いませんね。日本は、国が半分、都道府県が半分出して、すべて公費でヘリ運航費用をまかなっていますが、この仕組みだと特に都道府県が金がないといって、それがネツクになって配備が進まない。フランスなどは全部国費でやっている。要は人の命を救うために使う金の価値をどう考えるかの問題です。ただアメリカ、スイス、ドイツなどのように、医療保険でまかなう仕組みが出来Lがれば、負担が分散され、都道府県の負担も軽減されます。救急ヘリのシステムは都道府県毎に検討していくのがいちばんいいのですが、各県が検討始めたら、公的な消防、防災ヘリ、あるいは自衛隊ヘリを使ってやっていくシステムができる県というのは大きな県に限られてきます。だから、小さな県は現在のドクターヘリのように民間のヘリを使って救急ヘリを飛ばしていくしかない。その場合、県に金がないというのなら保険適用を考えるしかないのではないかと思います。発想を転換して、保険請求の代償として考えていけば、費用負担の問題は少なくても一部は解決するのではないか。志のある病院は名乗りを上げると思います。

今　
今後どのように進展させていくのでしょうか。

國松　
実際、日本には約800機の民間ヘリコプターがあり、保有数では世界の５本の指に入るのです。ところが、救急専用機として使用されているのはわずか10機です。９つの道県だけです.一方、全国に69機ある消防防災ヘリを活用した救急も統計を見れば、^機当たり年間36回程度飛んでいるだけで、とても卜分とはいえません。全体的な救急医療体制としては非常に遅れています。どこの国も立派な体制ができているのに、日本だけができていない。これは怠慢、なんとかしないといけませんね。厚生労働省は、１生懸命やっているのですが、結果がでなければだめです。具体的につくっていかなければならない。工夫が足らない。大災害のときにヘリコプターを飛ばそうといっても、日常において飛んでいないので飛べるわけがない。日常におけるヘリコプター救急の仕組みをつくらなければいけません。１機当たり日に３回、年間1000回は少なくとも飛ばなくては陛界水準の救急ヘリ活動とはいえないのです。

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